女性の貧困問題の原因とこれからの働きかたについて考えてみた

女性の貧困問題
仕事の疑問

最近では 若い人、その中でもとりわけ女性の貧困に関する話題が後を絶ちません。

年収が200万円を切る金額で部屋を借りて自立するとなれば、毎日の生活にゆとりなどあるはずもなく、仕事は派遣やパートなどの不安定な雇用形態であることがほとんどです。

 

でも、こうした年収で働く女性たちが必ずしも教育水準が低いわけではけしてなく、高学歴でそれなりに名の通った大学の出身者であってもけして例外ではないといわれています。

高学歴でまじめに就職活動をしてきたにもかかわらず、就職活動のタイミングが経済状況の悪い時期に重なると、希望した職につくことが出来ずに就職浪人になったり、派遣やパートなどで収入をつないでいこうとして、結局そこから全く抜け出せないまま年月が たってしまうことも考えられます。

親と同居して家賃や基本的な生活費の心配がそれほどないという場合、一人暮らしをして親元から独立している人と比べると危機感が薄いとも言われますが、親のほうにもいつまでも子供を支える体力があるわけではありません。

もちろんこれは女性だけではなく、男性にも言えることです。

しかし中には親のほうもかなり昔の意識で女の子はいずれお嫁に行くのだから…という感覚でお小遣い程度の収入を稼ぐだけの娘に危機感を持たないという人もいまだにいます。

高学歴は必要だけれど奨学金を利用するのは慎重に

女性が社会でしっかりとした収入を得られる職につくためにはきちんと教育を受けることは欠かせません。

学歴の高さと人格は関係ない、そんな言い方をする人がいますが、実際に学歴の低い人が安定した職につける確立はさらに低くなることも確かです。

もちろん大学を出た高学歴の人なら安定した仕事を必ず得られるかといえばそんな保障は一切ありません。

これは女性に限らず男性にも言えることで、どんな大企業に就職しても、リストラにあう危険性は誰にだってあるのです。

 

それでも学歴はやはり就職には無関係ではありません。

だからこそ大学への進学を希望する人は、親の収入で学費をまかなうことが難しい場合、奨学金 を取得することを考えます。けれど、この奨学金制度にもやはり落とし穴があります。

親の経済状況自体が不安定になっている現代は学費の為に奨学金を利用する人が増えているのですが、様々な奨学金があっても自分が利用できるものが返納しなければならない奨学金の場合、大学を卒業した時点で大きな借金を背負ってのスタートになってしまうという現実があります。

頑張って卒業して就職した時点で、毎月数万円の返済が始まることになるのですが、その返済を確実に例えば10年間かけて返していく計画だとしても、毎年数十万円の返済が必要になります。

企業に正社員として就職しても、生活に必要な経費を差し引いてさらに返済をするのは簡単なことではないのに、正社員としての就職がかなわなかった らどうなるでしょうか?

 

また、せっかく就職しても途中で仕事をやめてしまい、その結果フリーター生活で手取りがせいぜい百数十万円の生活になってしまったら、どれほど生活が苦しくなるかは火を見るよりも明らかです。

将来を見込んで高額の返済が待っている奨学金を受けることはかなりのリスクを伴う可能性があることをよく理解する必要があります。

それよりも、返済の不要な奨学金を利用して学校に通う方法を見つけることはとても意味があります。

現在国の政策でその枠が広がる計画があり、返済不能な奨学金を得られる可能性が現在よりは高くなることが見込まれますが、親に負担をかけずに大学への進学を希望するなら、まずは真剣にその方法を考えることです。

 

誰もが受けられるわけではもちろ んなく一定の条件がありますが、一昔前よりも受けやすくなるのだとしたら利用しないてはありません。

また、医療分野の専門学校は大学病院の付属のところなどでは卒業後の一定期間の勤務などの条件がありますが、もともと授業料が免除になるという制度を持っているところもあります。

医療分野や介護分野は慢性的に人手不足が続いており、少しでも優秀な若い人材を確保するために様々な対策をとっています。夢に描いたことが仕事に出来ればそれはもちろん理想です。

でも生活していくだけの収入を得られる仕事についてこそ夢を見るゆとりも生まれるというのは現実です。医療や介護分野の仕事をむやみに避けるのではなく、現実的にどうすれば自分に学歴や職歴を付けられるかを真剣に考える必要があ ります。

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夫婦共働きをを望む男性が増えている?

男は仕事に女は家庭にという感覚が根強くあった時代には女は大学になどいく必要がないという考えの親も多かったかもしれません。

でも、現在は女性も働き手として貴重な戦力になることが求められ、それは会社だけではなく結婚相手にも求められるもののようです。

結婚したら家に入ってしっかり家事をして欲しい、そんな風に考える男性が今時どれだけいることでしょうか?

結婚を望む男性の多くは共働きで妻にも経済的な支えになってくれることを望んでいるとも言われます。

夫婦共働きの家庭が多くなったなかで、家事の分担に関する感覚は昔のままという人が少なくないことから、女性が働き続けることで担う家庭での労力があまりに も大きすぎることに多くの女性たちが不満に思っているとも言われますが、一昔前と比べると育児や家事にかかわる男性は確実に増えているようです。

女性に働いて収入を得ることを望むなら、家事も育児も二人で分かち合うのが当たり前、もっと社会全体がそんな風になっていくことも女性の貧困率を上げないためには必要かもしれません。

女性は結婚したら退職するという意識が根底にある社会

男女雇用機会均等法等法律が施行されてから長い年月が経過しており、女性が社会進出することを阻む要素はずいぶんと少なくなってきているのは確かです。

でも、結婚したら家事は女性が担うものという感覚は今でも根強くあり、家事との両立に悩んで仕事を退職する女性がいることもまた確かです。

子育てを社会全体で支えようというスローガンを耳にすることはあっても、現実的には保育所は足りず、核家族化が進んで親の援助もあまり頼りにならないという人は増えており、実際に親世代も両親とも仕事を持っているので子育てを一手に引き受けることができない人も多くなっています。

 

結婚して子供を持った女性が子育てに専念できる社会がいいのか、それとも子供を生んでも社会全 体で育てるのが当然で、安心して子供を預けられる場所をしっかりと整備することが望ましいのかといえば、労働力の不足を補うためにも子育て支援をもっと強力にするほうに政府も力を入れようとしています。

けれど、様々な問題がありながらも保育園の建設があちこちで地域の反対に合って頓挫しているという現実もあります。もちろん一方的に反対している側を非難するのは間違いだと思いますが、子育てをしやすい、女性が働きやすい環境が着実に進んでいるとは考えにくいのが現状です。

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簡単に離婚を決意してしまうことのリスク

結婚が女性の最終目的だった時代とは今は違います。

就職も、より条件の良い結婚相手とめぐり合うために良い企業に就職し、寿退社してゆくのが女性たちにとっての理想で、会社も社員のお嫁さん候補として毎年多くの女性新入社員を雇用していた時代はもう過去の話かもしれません。

でも、いまだにそうした感覚を持つ企業も、働く側の女性も存在するのも確かです。女性に共働きを希望する男性が増えているという現実とは完全に矛盾していることになります。

結婚して家庭に入ることが悪いこととはけしていえません。でも、奥さんにそんな環境を与えられる男性ばかりではないし、女性も働くことが当たり前といわれながらも中々昔の 感覚から抜け出せずにいる人も少なくありません。

さらに専業主婦となって夫からの経済的なDVに苦しむ人もいます。

様々な理由から離婚を選ぶ人が日本でも増えていて、子供を引き取って一人で仕事も子育てもしようとするシングルマザーになると、さらに貧困率は全体の50パーセントにまで上るとも言われています。

簡単に離婚を決意するのは避けるべきです。なぜなら日本ではまだ夫側が支払うべき養育費が確実に受け取れていない人が少なくないため、離婚したとたんにたちまち生活に困窮するというケースがとても多いためです。

アメリカもとても離婚率の高い国ですが、養育費の支払いに関してはかなり強い義務が課せられているところが大きな違いです。

より多くの強みをつけることで求められる人材になる

今、新しい働き方や価値観を模索している時代なのかもしれません。そしてそんな時代の中で正社員という職を得られない女性たちはどんどん貧困に陥ることになってしまうという構図です。

 

非正規雇用の待遇が今後少しは改善されることがあったとしても、貧困からすぐに抜け出すことは簡単ではないでしょう。女性が貧困に陥るリスクを減らすためには、複数のスキルを身につけることが必要です。

求人の多い医療介護分野の仕事につくに当たっても、より求められる資格を身につけることでスキルアップしなければ給料が上がることは考えられません。

事務職を希望するにも例えば英語は今では話せて当たり前、英語と中国 語が話せるといったように、二つ以上のスキルを身につけることで、より仕事を得やすくなります。

子育てへの支援も今よりも手厚くなっていくことは期待できます。結婚して子供を持ってもしっかりと独立できるだけの仕事を手にするために、ただ漠然と学校を出るだけでなく、必要とされる人材を目指すことは必須です。

少なくても女性であることがリスクになるような社会はこれからどんどん衰退の一歩をたどることは間違いないことでしょう。政府が女性が活躍できる社会を目指すというのであれば、活躍して欲しいと思われるような人材を目指すことが大切です。

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