女性が会社でセクハラを受けた時の3つの対応策

セクハラの対応策
働く女性の悩み

近年女性が働くということが当たり前の社会になってきました。

 

それが当たり前になってくると同時にセクハラ問題が増えてきました

 

では女性はそんなセクハラから身を守るためにどう行動すればいいのでしょうか?今回は実際にセクハラを受けたときの対応策を3つ紹介したいと思います。

1.まずはセクハラに対する定義を知り、記録しておくこと

セクハラの対応策

 

セクハラとは女性が職場で男性から性的嫌がらせを受けることですが、一番の問題は加害者である男性が自分がセクハラをしているという意識がないことにあります。

 

男性としてはちょっとからかうつもり、冗談のつもりでの言動が女性にとっては精神的苦痛になっているというケースが多くあるのです。

 

まずはセクハラには大きく分けて2種類あることを知っておきましょう。

 

< 対価型セクハラ >

対価型セクハラは、社内で自分の方が上であるという立場を利用する方法です。

給料や出世、異動などに影響することをほのめかしてセクハラを拒否できない様にします。

宴会でお酌を強要したり身体を触るなどの直接的な行為を行ったり、中には愛人になれと脅すこともあります。

対象は個人になり、一対一の問題が多くなります。

 

< 環境型セクハラ >

環境型セクハラは直接的なものではなく、職場の環境として女性を不快にすることが多くなります。

職場に女性のヌード写真があったり、女性に対して「ブス」などの差別的な発言をしたり、「彼氏とお泊りしたの?」などと聞いてくる言動になります。

周囲は全くセクハラを意識していないことから、本人のストレスが大きく仕事がしにくいことから退職するケースも多いのです。

女性が職場で不快と感じる男性の言動が上記に当てはまった場合、対応をする前にまず証拠を残すことが大切です。

メモ書きでも良いのですが、最近ではペンタイプのICレコーダーもありますので音声として記録しておくと動かぬ証拠になります。

「いつ・どこで・誰が・どのように」の他に、自分が決して喜んでいた訳ではないという記録も残しておきましょう。

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2.社内で対処できるか試してみる

セクハラの対応

 

セクハラの加害者に対しては腹立たしく思うこともあり、仕返ししたいと思う気持ちもあります。

しかしそこは社会人ですから、なるべくならば穏便に解決させることを考えましょう。

女性が社内でセクハラを受けたら、まずは相手に気づかせて改心させセクハラ行為をやめさせられないか行動してみます。

 

セクハラを受けた時の対応で大切なのは、決して笑顔で軽く「やだ~」などと言わないことです。

不快だと思ったら毅然とした態度で「やめて下さい」ときっぱりと言いましょう。

セクハラに対しては断固として拒否して、不快であるという態度を示すことが重要です。

大抵の男性は気が弱いのでこの段階でセクハラを止めるでしょう。

 

しかし中にはしつこくセクハラを続ける男性もいます。

口ではっきり言ってもセクハラを止めない時の対応としては、上司に訴えることです。

会社はセクハラを認識してきちんと対処する義務があり、直属の上司は部下の管理をすることが義務付けられています。

上司の管理能力が問われるとなれば、すぐに対処してくれるでしょう。

 

上司がセクハラの加害者である場合には、会社の総務や人事に相談してみましょう。

最近はインターネットが普及して、会社の内部のことが公に知られてしまうことも増えています。

もしセクハラが世間に知られれば企業のイメージが悪くなることから人事や総務も何かしら動いてくれる筈です。

女性は相談をする際に「被害者」としてつい感情的になりがちですが、記録した証拠に基づいた事実をありのままに述べましょう。

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3.社外の公的機関に相談する

セクハラの対応策

上司や会社に相談しても「気にし過ぎ」と取り合ってくれないこともあります。

その様な場合の対応として、社外の専門機関に相談することもできます。

セクハラに対する相談を受け付けている専門機関は多くあります。

まずは上司や会社に「これ以上動いてくれないのならば、外部の専門機関に相談したいと思いますが」と言ってみます。

これだけで慌てて対処してくれる会社もあります。

 

< 労働基準監督署 >

国の機関として各都道府県に設置されていて、セクハラの相談で一番利用されている機関です。

法律に基づいて企業への監督指導をおこなってくれます。

< 総合労働相談コーナー >

厚生労働省が管轄する機関で、あらゆる労働トラブルに関して労働者・事業主双方からの相談にのり、指導をしてくれます。

 

< 都道府県労働局雇用均等室 >

主に女性の為に労働上の男女差別をなくす相談に乗ってくれる機関で、もちろんセクハラに対する相談も受け付けています。

< NPO法人労働紛争解決支援センター >

NPO団体ですが、社会保険労務士などの労働法の専門家が対応してくれます。

 

コツは一人だけではなく、何人か同じ被害にあった同僚と団結して行動することです。

公的機関から企業に指導が入ることで、セクハラが公になることを恐れてすぐに対処してくれるでしょう。

それでも解決してくれない場合には、弁護士に相談して裁判を起こすという方法もありますが、裁判は時間もかかり、精神的なストレスも大きくなります。

何が何でも戦いたい場合を除き、会社を辞めた方がより幸せになれることでしょう。

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